一般財団法人 社会的認証開発推進機構 (AAC)

AAC福祉サービス第三者評価事業

この規程は、一般財団法人 社会的認証開発推進機構 (以下「本機構」という。)が保有する個人情報の取り扱いについて基本的事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。

この規程は、本機構の役員、職員、インターンその他本機構の業務に従事するすべての者に適用する。

本機構は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努める。

本機構は、個人情報の適正管理のため、個人情報保護管理者を定め、本機構における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせる。

本機構は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的 (以下「利用目的」という。) をできる限り特定する。

本機構は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。

本機構は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しない。

本機構は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しない。

本機構は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表する

本機構は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める。

本機構は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。

本機構は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行なう。

あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。ただし、次の各号に該当する場合、本人の同意なく第三者に提供ができる。

本機構は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとする。

本機構は、本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、書面又は口頭によりその開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、書面又は口頭により開示する。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

本機構は、本人から、書面又は口頭により、当該保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止又は第三者への提供の停止（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。

本機構は、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努める。

この規定の実施に必要な事項は、別に定める。