社会的認証機構 ステップ3（第三者認証）イメージ図

  1. 1. 認証スキーム

    1. (1)認証ステップのステージ
      1. ■ステップ1-ガイダンス認証(組織情報公開の推進)
        団体が開示した情報に沿って、ポータルサイト「きょうえん」に公開
      2. ■ステップ2-ヒアリング認証(公開情報の信頼度の向上)
        団体が開示した情報を、ヒアリング・確認・双方合意のうえポータルサイト「きょうえん」に公開
      3. ■ステップ3-第三者認証(第三者による開示情報および組織状況の信頼性の確保)
        認証機構に登録するナビゲーターが申請団体に訪問し、組織情報等を調査・確認したうえで認証に係る情報を公開。
        〈ステップ3認証までの流れ〉

        1. i)ステップ2認証後、3ケ月以上経過した団体を対象に申請受付け（ただし、組織決算を2期以上経過している団体および本機構が経過月等に関係なく対象と認めた場合を除く）
          ※ステップ3からの申請は不可、Step2からの申請は可
        2. ↓
        3. ii)申請団体と認証に係る「協定」を結ぶ
        4. ↓
        5. iii)申請団体による評価基準に基づいた自己評価への取組み（セルフ・レビュー）
          ※希望に応じて認証・認証継続に向けてのコンサルテーションを実施
        6. ↓
        7. iv)自己評価に基づいて、ナビゲーターによる訪問調査
        8. ↓
        9. v)ナビゲーターによる訪問調査結果の作成、審査委員会への提出・参画（ピア・レビュー）
        10. ↓
        11. vi)審査委員会の開催、審査結果は審査委員長名で認証機構に報告（ピア・レビュー）
        12. ↓
        13. vii)社会的認証機構理事長名で、認証可否の通知
          ※認証不可の場合、すぐに再申請可
        14. ↓
        15. viii)認証結果の開示とプレビュー
    2. (2) 認証期間(認証後の有効期限)
      1. ■ステップ1-認証取得日から1年間有効
      2. ■ステップ2-認証取得日から1年間有効
      3. ■ステップ3-認証取得日から2年間有効
    3. (3) 認証費用（2013年度）
        1. ■ステップ1-無料
        2. ■ステップ2-5,000円（京都府内の団体のみ免除）
        3. ■ステップ3認証業務費-50,000円（税別）+実費交通費
          認証費-50,000円（税別）【2年間】

          4. ※認証に係るコンサルテーション業務は、基本2時間3万円+交通費実費

        ※京都府地域力再生事業プロジェクト支援交付金を受けている場合、京都府から1/3～2/3の範囲で認証等費用の支援をさらに受ける事ができます。

  • 2. 社会的認証システムと評価基準

    1. (1) 評価基準作成の基本的な理念

      本評価基準は、「背景と意義およびシステム構築の経緯」でも触れたとおり、NPOのアカウンタビリティ（組織の相対的な説明責任）とディスクロージャー（情報公開）を基軸とするとともに、市民・企業・行政等、NPOを取り巻く多様なステークホルダーに対しても客観的で信頼できる（根拠に基づいた）情報の提供および一定の信頼確保を可能にすることを意図して作成している。また、評価項目をすべてクリアしないと認証に結びつかない「監査的手法」ではなく、組織として現時点においてどの部分の課題に着手・到達度が確認でき、どの部分の課題が未着手・不完全であるかを組織状況として認識する。そして、次にどの部分を達成目標として定めるべきか等「エンパワメント的手法」をもって、組織基盤の強化・持続可能な組織デザインをイメージできるように作成および構成している。従って、評価基準に対して全クリアを志向しながらも、認証ラインは必ずしも全クリアを意図しているのではなく、相対的に認証ラインが想定されるものと考えている。
      また、審査は、本評価基準による絶対評価*とナビゲーターの訪問調査所見による相対的評価*をもって行われる。
      *は評価基準における機能範囲で記述

      評価項目は、

      1. i)情報公開の推進
      2. ii)適切なガバナンスの確認
      3. iii)組織力の強化と持続可能な組織デザイン
      4. iv)社会的信頼保証の確保
      5. v)新しい市民社会の創造に向けた社会的責任の確認

      等の文脈から構成している。

    2. (2) 評価基準のストラクチャー（大項目・中項目・小項目）

      1. I.評価大項目(分類) 6分類
        1. i)組織ミッション（社会的使命・目的）と事業の推進
        2. ii)組織と経営管理
        3. iii)事務局の執行体制と管理
        4. iv)社会資源の活用
        5. v)情報の公開と社会的信頼
        6. vi)組織のリスクマネジメントと社会的責任の追求
      2. II.評価中項目 13項目
      3. III.評価小項目(細目) 50項目
    3. (3) 評価基準における想定機能範囲(絶対評価と相対評価)

      本評価基準では、エヴィデンス(評価根拠)を明確に設定し、全ての評価小項目（50項目）を数値的に可視化することで、訪問調査においてエヴィデンスの確認後、最終積算による点数評価（絶対評価）を可能にしている。さらに訪問調査時にナビゲーターが、評価基準以外に見受けられた組織の印象、将来性、期待値、可能性、頑張り等をナビゲーター所見（相対評価）としてまとめ、審査会資料として提示するものと想定している。
      審査は、この絶対評価レポートと相対評価レポートにより総合的に判断される。

    4. (4) 評価基準の更新性

      評価基準は、評価基準自身の進化が前提となる。つまり、現時点においても完成形ではない。審査機構としてのI-PDCAサイクルとは別に、申請団体やナビゲーターへのアセスメント（意見の収集による評価）を定期的に行い、運営委員会の承認を経て随時改定する。改定版によるモニタリング（試行的訪問調査による評価）は、実際の訪問調査において同時並行的に行うが、不具合が生じた場合は、再度アセスメントを行い評価基準の質的向上と環境変化への対応に努める。この場合、各申請団体の審査に不利益が生じないように最大限の配慮に努めることを前提としている。

  • 3. 認証結果の開示内容・範囲（プレビュー）

    認証結果については、どの団体がステップ3を取得したかだけではなく、認証団体評価基準シート中項目ごとのコメント、全体を通じての総括コメントのプレビューを社会的認証機構ホームページで行うことを想定している。
    中項目ごとの評価(点数)や評価50項目を通しての積算点数を公表する。

以上